広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
伴走型相談支援として、妊娠時から出産・子育てまで、子育て世代包括支援センターによる定期的な面談等による支援と併せ、経済的支援として、妊娠届出時と出生届時にそれぞれ５万円、合計１０万円現金支給するものでございます。令和４年４月以降に出産した人も遡って対象となります。
伴走型相談支援として、妊娠時から出産・子育てまで、子育て世代包括支援センターによる定期的な面談等による支援と併せ、経済的支援として、妊娠届出時と出生届時にそれぞれ５万円、合計１０万円現金支給するものでございます。令和４年４月以降に出産した人も遡って対象となります。
コロナ禍の中、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの職員、生活支援コーディネーター、自治会、町内会、ＮＰＯ関係者など、全国から3,000人を超える方々の参加がありました。 サミットのメインテーマは、生きがいを持って支え合う住民主体の地域共生社会の実現であります。この地域共生社会の実現に向けた取組は、市民の参画、市民との協働が大前提になります。
生活支援体制の整備については、平成28年度に第１層生活支援コーディネーターを常勤専任で配置し、令和３年度には全ての地域包括支援センターに第２層生活支援コーディネーターを配置したことで、高齢者のニーズ及び地域資源の状況の把握、介護予防サポーターの養成や通いの場の創出等の取組が活性化され、多様な日常生活上の支援体制の充実、強化が図られていると認識しております。 以上です。
相談窓口といたしましては、親子が心身ともに健やかに育つ地域づくりを目指した地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点など、身近な場所で相談ができる体制を取っております。
包括的相談支援事業、地域包括支援センターの運営、障がい者相談支援事業、生活困窮者自立相談支援事業などと地域づくり事業、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域子育て支援拠点事業など及び参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業の新たな機能として位置付けられる３事業を一体的に実施することによって、１、属性を問わない断らない相談支援、２、地域につなぎ戻していくための参加支援
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
いろんな、庁内での連携も大事ですし、今、こども未来課のほうで子育て世代包括支援センターも設置していただきながら子育て支援にも力を入れていただいておりますが、健康増進課との連携や、また、庁内各部局との連携も大変重要になってまいりますが、面談の時期的なもの、また、どういう形での相談支援を行っていくのか、内容や実施方法について、それも併せて検討していただいていると思うんですけれども、その進捗状況をご答弁いただけたらと
377 ◯後藤治彦地域包括ケア推進課長 この拠点施設につきましては、あすか野の給食センターから降りたバス停の斜め右向かいの建物、元消防の倉庫として使っていた建物なんですけども、そこを介護予防の拠点施設として使っておりまして、１階部分は介護予防の拠点施設、２階部分はメディカルセンター、地域包括支援センター、訪問看護ステーションの事務所としてメディカルに貸しております。
続きまして、３点目の、厚生労働省より市町村に対し示されている事業のうち本市において活用可能な事業は何かにつきましては、紹介されている五つの事業のうち、子育て世代包括支援センター事業が該当すると考えています。既に支援センターのマタニティコンシェルジュが流産、死産を経験された方々の相談に対応しており、時間をかけて話を聞き、不安や悲しみの軽減に努めています。
橿原市では、市民に対して出前講座、介護予防セミナー、認知症サポーター養成講座などの事業を通じて、認知症への理解を深めていただくとともに、「かしはら街の介護相談室」や「橿原市地域包括支援センター」などの身近な相談窓口の周知を図っております。 また、認知症の早期発見と、それをさらに支援へとつなげる１つの手段として、「認知症便利帳」と題したパンフレットを配布し、周知啓発に努めております。
子育て総合支援課では、開設した子ども家庭相談支援拠点と従来から、けんこう福祉部で行っております妊娠期から乳幼児並びにその保護者を対象とした子育て世代包括支援センターの機能を合わせた子育て家庭総合相談センターの体制を構築し、事業を行っているところでございます。
また、元気度チェック未返送の方に対しましては、水際対策として地域包括支援センター職員が戸別訪問を行い、実態把握を行っております。また、全ての地域包括支援センターに専門職であります認知症地域支援推進員を配置し、認知症にかかる総合相談に応じる中で、必要に応じて専門医につなぐなどをしていただいています。
引き続き、地域包括支援センターや民生・児童委員と連携を図りながら情報を収集し、必要な方が措置につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 17番鍵田君。 ◆１７番（鍵田美智子君） 行旅死亡人及び保護人など、自治体の責任で火葬し、遺骨を取り扱うなどの事務、この事務についての手順をお聞かせください。 ○副議長（山本憲宥君） 福祉部長。
次に、二つ目の、基幹型地域包括支援センターの成果についてでありますが、まず、基幹型地域包括支援センターの役割を地域包括支援センターの統括及び総合調整に関する業務、高齢者虐待や支援困難ケースに関する業務、認知症施策の推進に関する業務、地域ケア会議に関する業務、その他生駒市基幹型地域包括支援センターの運営に関することと五つ定めております。
これを課題と捉えて、近年、移動販売を行う民間事業者と、それから社会福祉協議会、また地域包括支援センターなどが一緒になりまして、奈良市買い物支援ネットワークを立ち上げさせていただいております。
その一環といたしまして、地域包括支援センターが認知症カフェをおおむね月に１回開催するなど、身近な居場所づくり、また身近な支援体制ということをこれまでも目指してまいりました。
申立て件数は、市長申立ての扱いとしては、入院先の病院や地域包括支援センター、「街の介護相談室」から寄せられる権利擁護の相談からつながるケースが多数を占めます。 本市の成年後見等の市長申立ての件数でございますが、長寿介護課では、令和元年度は１１件、令和２年度は９件、令和３年度は１４件となっています。障がい福祉課では、令和元年度は１件、令和２年度は０件、令和３年度は１件となっております。
今後なんですけれども、要対協ではそういう概念の方を周知したんですけれども、あと、昨日もありましたけど、福祉の関係部署とも当然連携が必要ですので、例えば介護の事業所の会議であるとか、あと、そういった障がいとか、あと、包括支援センターの会議のときにちょっともう一度、ご存じかもしれないんですけれども、ヤングケアラーの概念を紹介させていただくことと、それから、ホームページ等で掲載をさせていただきたいなと思っているんです
それが来年度、令和４年度においてそういう整備をしていく、それには当然今年度から立ち上げました基幹型の包括支援センター、今保健師、社会福祉士、主任ケアマネがおります。
そこへ市の職員、地域包括支援センター、民生委員さん、自治会長さん、あとは利用されているご家族とか、メンバーはそれぞれ変わることがあるんですけども、事業所に行きまして運営状況とか全て聞かせていただきますので、あとの通所系の事業所でしたら６カ月に１回とか、頻繁に事業所の方へは第三者が入ってチェックを行っておりますので、ですので、この諮問事項から外しても、質の担保というのは十分維持できるかなと思っておりますので